個人情報のお取り扱いについて

当行は、お客さまが安心して当行のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報・個人番号・特定個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの、または「個人識別符号」が含まれるものをいいます。

「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。

身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ

＜例＞顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等

国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号

＜例＞運転免許証番号、パスポート番号、個人番号（マイナンバー）等

「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。（いわゆる「マイナンバー」のことをいいます）

「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。（「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、あわせたものをいいます）
これら個人情報・個人番号・特定個人情報の当行におけるお取扱いについて、以下に公表いたします。

利用目的について

当行は、お客さまの個人情報を、以下の（1）の業務において、以下の（2）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
お客さまとの間で契約を締結することに伴って、お客さまから直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く）。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、次の（1）の業務において、次の（2）の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
また、当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

当行の業務

① 預金業務、為替業務、融資業務およびこれらに付随する業務

② その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため

② 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

③ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

④ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

⑤ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

⑥ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

⑦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑧ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑨ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

⑩ ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む）

⑪ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む）

⑫ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

⑬ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づき、当行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま（資金需要者）の借入返済能力に関する情報については、お客さまの返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。同様に、銀行法施行規則第13条の6の7等の規定に基づき、当行は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。当行は、お客さまの特定個人情報等を、以下の（3）の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

お客さまから直接書面に記載されたご本人の特定個人情報等を取得する場合、あらかじめ利用目的を明示いたします（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く）。それ以外の方法で特定個人情報等を直接取得する場合、およびご本人以外の方等から間接的に特定個人情報等を取得する場合についても、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、当行は、特定個人情報等について、同法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用もしくは第三者提供いたしません。

特定個人情報等の利用目的

① 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため

② 生命保険契約等に関する法定書類作成事務のため

③ 損害保険契約等に関する法定書類作成事務のため

④ 信託取引に関する法定書類作成事務のため

⑤ 金地金等取引に関する法定書類作成事務のため

⑥ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため

⑦ 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため

⑧ 法令に基づき作成する支払調書の作成事務のため

⑨ 預貯金口座付番に関する事務のため

⑩ 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務のため

⑪ 災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務のため

⑫ その他①から⑪までに関連する事務のため

適正な取得について

当行は、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

（取得する情報源の例）

預金口座のご新規申込データや、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力等）
電子交換所の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
お客さまからお問い合わせやご相談などを電話で承る場合（なお、お客さまとの電話による通話内容は、対応品質向上と内容の確認のため録音させていただく場合があります）

また、特定個人情報等について、以下のような情報源から取得することがあります。

（取得する情報源の例）

金融商品取引のご新規申込データなど、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合

ダイレクトメール等の中止について

当行は、以下のとおり、当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘をする場合については、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での個人情報の利用・提供を中止する措置をとります。

中止できるもの

当行および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、満期案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。

中止のための手続

後記8.のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

安全管理措置の実施について

当行は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。

当行が安全管理のために講じる具体的な措置は以下の通りです。

（基本方針の策定）
当行では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当行では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）
当行では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
漏えい等事案が発生した場合は、法令等に従い、事実関係と原因の調査、監督当局への報告、影響を受けるお客さまへの通知、再発防止策等を実施し、適切かつ迅速に対応いたします。

（人的安全管理措置）
当行では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修等を実施しています。

（物理的安全管理措置）
当行では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）
当行では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

（外的環境の把握）
当行が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
当行は、クラウドサービス等の利用に伴い、外国において個人データを保管し、または外国に所在する事業者が個人情報を取り扱う場合があります。当行は、外国所在の個人情報を取り扱う事業者が、日本の個人情報保護法が適用される個人情報取扱事業者と同等の体制を整備していることを、当該事業者との契約等にて確認しています。
当行が個人データを保管し、または個人情報を取り扱う事業者が所在する対象国（ただし、欧州経済領域協定に規定された国（英国を含む。）を除きます。）およびその個人情報保護制度（リンク先）の概要は以下の通りとなります。

アメリカ合衆国
大韓民国
イスラエル

第三者提供について

当行は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。また、法令に定める場合を除き、お客さまの特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。

第三者が外国に所在する場合は、ご本人の同意を得る際に、個人情報保護法の定めに従い、第三者が所在する外国等に関する情報提供を行います。

ご本人の同意を得る際に第三者が所在する外国が特定できず、事後的に特定できた場合は、お客さまの求めに応じて、特定できた外国等に関する情報提供を行います。後記8.のお問い合わせ窓口までお問合せください。

取扱いの委託について

当行がお客さまの個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
当行は、外国に所在し、個人情報保護法の基準に適合する体制整備を実施した事業者に対し個人データの取り扱いを委託する場合は、事業者の体制整備の実施が継続的に確保されるよう必要な措置を講じます。
当行は、個人情報保護法の定めに従い、お客さまの求めに応じて、必要な措置に関する情報提供を行います。後記8.のお問い合わせ窓口までお問合せください。

保有個人データ等の開示等の請求等に係る手続

個人情報保護法に基づく保有個人データ等の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止、消去等）の請求等に係る手続は以下のとおりです。

開示等の請求等の手続ができる方

① お客さまご本人

② 任意代理人
当該手続きについて、お客さまご本人が委任した代理人
※開示等の請求をするご本人宛に代理権の確認をさせていただきます。

③ 法定代理人（親権者または後見人等）

開示等の請求等の手続

後記8.のお問い合わせ窓口までお問い合わせください

開示等の手数料

手数料については後記8.のお問い合わせ窓口までお問い合わせください

開示等に対する回答の方法・時期

当行で個人情報の開示請求書を受付した後、10営業日程度で回答書を郵送いたします。なお、お客さま本人からの申し出の場合は本人の届出住所へお送りいたします。代理人あてに送付希望がある場合は、代理人あてに送付も可能です。

お問い合わせ窓口

保有個人データ等の開示等、あるいは個人情報・特定個人情報等に関するお問い合わせ、ご相談等は以下の窓口までご連絡ください。

個人情報に関するお問い合わせ窓口
〒141-0031 東京都品川区西五反田8-4-13　五反田JPビルディング
三菱ＵＦＪエムット銀行株式会社カスタマーセンター

0120-836-046
発信者番号を通知しておかけください

受付時間　月～金曜日　9:00～17:00 （祝日・12/31～1/3等を除く）

改訂について

本取扱いは、2026年10月13日以降に適用するものとします。
当行では、お客さまの個人情報・特定個人情報等の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」・「個人情報のお取り扱いについて」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当行のウェブサイトまたは「エムットバンク」アプリにおいてお知らせします。

以上
（2026年10月13日現在）